2009年02月23日 (月)
- 1 :すずめちゃん(福岡県):2009/02/23(月) 02:13:17.21 ID:Xv56NqOY
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裁判員制度 綿密な準備と検証を怠るな(2月23日付・読売社説)
法律の専門家だけで行われてきた刑事裁判に国民が参加する裁判員制度の発足まで、あと3か月を切った。
「閉鎖的」と批判されてきた日本の司法制度にとって、大きな転換点となる。
円滑なスタートのためには、未経験の裁判員の不安や負担感を少しでもやわらげるよう細心の準備が必要だ。
◆課題は負担の軽減◆
東京地裁が18日に判決を言い渡した東京都江東区の女性殺害事件の裁判は、波紋を呼んだ。
検察側は、裁判員制度を念頭に「目で見てわかる立証」として、細かく切断された遺体のカラー写真を法廷内のモニターで映し出した。
事件の悪質性を量刑に適切に反映させるには、わかりやすい立証が欠かせない。だが、残酷な写真をふだん目にすることのない裁判員には、
精神的な負担が重い。
(中略)
当面は柔軟に辞退を認める姿勢が、裁判官には求められよう。
企業などの理解も不可欠だ。
読売新聞の主要100社アンケートでは7割余りが有給休暇を与えると答えたが、
中小企業約300社を対象にした東京商工会議所の調査では、休暇制度を導入・検討しているのはまだ4分の1だ。
一層の環境整備が求められる。
(後略)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090223-OYT1T00004.htm
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